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目に見える議論 (JUGEMレビュー »)
桑畑 幸博
これはスゴ本!議論においての「何が論点か」が的確なるので議論の終着点までブレなく到達できる!
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Amazonの紹介料が激減…
Amazonアソシエイトに参加している人はご存知だと思いますが、2009年9月から紹介料が改定されました。

■改定前



■改定後


とまぁ、よく見るとはっきり言って改悪です。


Amazonにも色々事情はあると思うのですが、一番許せなかったのはこのような詭弁でした。
2009年9月の紹介料プランより、パフォーマンスプランの紹介料体系が一新されます。紹介料率の下限は現状の 3.0% から 3.5% に、上限は現状の 7.0% から 8.0% に変更されます。これにより、多くのメンバーにより多くの紹介料を獲得していただくことを目指しております。



嘘をつくな。


ちょっと計算してみるとわかるのですが、この紹介料の改定で得をするのは、
・売上件数が1〜10点の飛沫アフィリエイター
・売上件数が30,001点以上の超大型アフィリエイター
だけです。


これにより、多くのメンバーにより多くの紹介料を獲得していただくことを目指しております。

どこが?


Amazonは個人アフィリエイターの利益をかすめ取ろうとしてるんですね…。個人アフィリエイターなんてほとんどが売上件数が3万点以下でしょうが。。。

ちなみに、僕の場合はというと、試算してみると毎月、1万円ほど収入が減ります。これはかなり痛い…

おまけに1商品の1回の売上の上限は1000円って…(こっちの方が致命的かも)


紹介料の上限が1000円なので、10万円の商品を売っても、収入は1000円です。利率は1%なんですね。


もういっそ、「今後、紹介料率は1%固定とします」って言い切っちゃえよAmazon。←ヤケクソ

あとは、個人サイトでは売上件数が1000点を超えることは難しいだろうから、紹介料率は4%から4.5%の場合がほとんどだと思います。とすると、1回の売上の上限である1000円を狙おうとすると、2万2千円から2万5千円あたりの価格帯の商品が、効率が良いかもしれません。

というか、今まで高額商品を売っていたアフィリエイターは大損ですね。もう憤死レベル。



それにしても、Amazon以外で何か良いアフィリエイトは無いかな…。楽天はこんなことがあるから個人的には使いたくないし。



まぁ、おそらくですがAmazonは先日の事件を受けて、きちんと納税しても利益を確保できる体制にしたんだと思います。

アマゾンに140億円追徴 国税局「日本にも本社機能」


米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から140億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。

課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」(本部・米シアトル)。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」(東京都渋谷区)は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。

 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマゾンジャパン・ロジスティクス」(千葉県市川市)に物流業務を、ともに委託して手数料(コミッション)を支払う一方、それ以外の大半の中枢機能は米側に集中させていた。問屋(といや)(コミッショネア)商法の一種とみられる。日米の税率はほぼ同水準だが、契約や売り上げと共に納税先を米側に集中させることで結果的に納税額も低くできる。

 日米租税条約では、米企業が支店など「恒久的施設(PE)」を日本国内に持たない場合、日本に申告・納税する必要はない。アマゾンは市川市に物流センターがあり、仕入れた書籍などが置かれている。

 こうした倉庫はPEに当たらない。しかし国税局は、米関連会社側のパソコンや機器類がセンター内に持ち込まれて使用されていた▽センター内の配置換えなどに米側の許可が必要だった▽同じ場所に本店を置く日本法人ロジスティクスの職員が、米側からメールなどで指示を受けていた▽物流業務以外に、委託されていない米側業務の一部を担っていた――などに注目。

センター内にPEが存在するとして、05年12月期までの3年間に日本国内で発生した所得のうち、応分を日本で申告すべきだったと指摘した模様だ。

 アマゾンの08年度の年次報告書などによると、追徴税額は無申告加算税と延滞税を含め約1億1900万ドル。当時の為替レートに換算すると140億円前後となる。(中村信義、舟橋宏太)

     ◇

 〈問屋商法〉 進出先の現地法人には販売などごく一部の業務に限定させる一方で、在庫の管理や為替変動などのリスクとともに、管理部門も本国に集中させてコストを削減することで、利益の最大化を図ることができる。米系の多国籍企業などに近年、採用されるケースが多いとされるが、進出先の国にとっては課税対象になる所得の流出につながる側面がある。
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